業務内容
■税務相談・税務申告書の作成及び提出
（法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税、地方税）
■税務関係の各種届出書・申請書の作成及び提出
■会計業務・経理業務
（会計ソフト導入支援、記帳代行など）
■税務関係の各種届出書・申請書の作成及び提出
■税務調査の立会
■法人設立サポート
法人設立サポート業務について
法人設立から申告までを簡単に解説します
法人設立後、初年度の決算・申告書の提出までの流れをご説明いたします。
① 開業届の提出
② 給与について
③ 会計業務を行うための整理
④ 月ごとの業績を把握する
⑤ 源泉所得税について
⑥ 年末調整を行う
⑦ 法定調書合計表を税務署に提出
⑧ 決算・申告
まとめ
①開業届の提出
ご自身または司法書士などに依頼し、法人設立手続き完了後、本店所在地の所轄税務署、都道府県､市町村へ開業届などを提出します。
その際、税務署に開業届のほか、青色申告（税金の面で様々な特典を受けることができる）の承認申請や給与支払事務所等の開設届出など行います。
提出期限があるので注意が必要です。
法人名義の銀行口座開設には時間が要することがあるので早めに取り掛かっておきましょう。
社会保険、従業員がいる場合は労働保険の加入手続きを行います。
② 給与について
役員報酬の支給額を一定期間内に決めます。
従業員と違って月毎に支給額を変更することができません。
役員報酬は毎年所定の時期に変更することができますが、原則一回だけなので慎重に決めてください。
③ 会計業務を行うための整理
会計業務を行うために現金及び銀行預金履歴、請求書や領収書などの整理を行います。
また設立前にかかった事業に関連する請求書や領収書なども整理しておきましょう。
これらの資料を基に会計業務を行いますが、その方法としては、自社で市販の会計ソフトを導入して経理処理、または税理士事務所など外部に委託する方法があります。
④ 月ごとの業績を把握する
月毎に業績を把握するには、③の作業が重要です。
例えば、常に自社の売上総利益率を把握することで、販売価格が適正なのかを確認でき、また一カ月にかかる諸経費を把握することで、自社が達成しなくてはならない最低限の売上高がわかります。
他にもメリットが多くあるので月毎に月次試算表を作成するのがおすすめです。
⑤ 源泉所得税について
役員・従業員に一定額以上の給与を支給すると、源泉所得税を徴収する必要があります。
その場合には毎月または半年に一回、その源泉所得税を集計して納税します。
⑥ 年末調整を行う
年末には、年末調整を行います。
一年間の給与、源泉所得税､社会保険料を集計、生命保険料控除などを算入しその一年間で源泉所得税を徴収しすぎていた、また不足していたら、その分を還付または徴収します。
そして各社員に源泉徴収票を発行します。
⑦ 法定調書合計表を税務署に提出
翌年１月末までに､一年間の給与支給額などを集計した法定調書合計表を税務署に提出します。
この他に従業員が居住する市町村に、給与支払報告書も提出します。
他必要な場合、１月末までに、市町村に償却資産の申告をします。
⑧ 決算・申告
事業年度終了後、決算及び申告を行います。税務署、都道府県、市町村への申告期限と納期限は原則、事業年度終了後２カ月以内です。
・事業年度中のデータを再チェックして、現金及び預金の残高照合、売掛金、未収入金、買掛金、未払金の漏れなどが無いか確認します。すべてのチェック、修正等を終えたら帳簿を締めて決算書を作成、法人税等の計算をします。
・申告書類一式を作成し、２カ月以内に税務署、都道府県、市町村に申告、金融機関等で納税します。
まとめ
会社の設立から最初の決算申告までの一連の流れを説明しましたが、会社を経営するとこれら以外の検討・対処すべきことが生じます。
税理士はこれらのサポートをしており、また初めて個人事業を始められる方、個人事業から法人設立（法人成りという）した方、すでに法人また個人事業を営んでいる方についてもサポートさせていただきます。