Q&A

簡易な操作が評判の会計ソフトなどがあってもそれに取り組む時間や人的余裕がないという経営者の方も多くいらっしゃるかと思います。弊所では記帳代行業務も承っておりますのでおまかせください。

チェック業務と合わせて適正な処理方法についてもアドバイスさせて頂きます。

インボイス（適格請求書）とは売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。この登録番号のあるインボイスを発行するためには登録申請手続が必要となります｡インボイス制度は個人・法人問わずすべての事業者が対象になりますが、現在消費税の免税事業者で業種等によっては登録申請して登録番号を発行する必要がない場合もございます。（登録番号が発行されると消費税の課税事業者となります。）

消費税の税率は、令和元年１０月１日に、それまでの８％から１０％に引き上げられました。１０％への税率引き上げに伴い、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度が実施され､令和元年１０月１日からの消費税等の税率は、標準税率（１０％）と軽減税率（８％）の複数税率となりました。

もちろん可能です。変更するタイミングなど検討する必要がある場合がございますので一度ご相談ください。

税務署への開業届や青色申告承認申請書など税務上のメリットを受けるための申請書などを一定期間内に税務署に提出する必要がございます。それから事業者として確定申告をするには一年間の売上や各種経費などを集計して決算書を作り上げることが必須となります。そのためには日々発生する請求書や領収書を整理しておくことが重要です（後々のことを考えて月毎など、一定のルールを設けて整理しておくことをお勧めします｡また事業を始めるためにかかった費用も経費に算入できる場合がございますので漏れなく）弊所では、開業間もない個人事業者の確定申告もサポートさせて頂いております。

法人成りすることで、取引の信用度があがり､金融機関からの借入がしやすくなるなど社会的信用度があがるといわれます｡また税金面では個人事業と比較して節税メリットをたくさん受けることができ、消費税に関しては条件次第で設立後２年間は免税となる等良い面もありますが、反対に設立費用や社会保険の強制加入によるコストの増加など個人事業よりも多くの費用が発生します。会社設立のタイミングやメリット・デメリットなど検討すべき事項が多くどうすべきか悩まれている経営者の方も多くいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。

毎月契約、申告時のみの契約、スポット契約などお客様にとってどれがベストか打合せしたうえで決めておりますが、おおむね業務内容は以下の通りです。（状況によって途中変更する場合もございます）
① 定期的な訪問を行い会計、税務などのご相談に対応
② 月次試算表や分析表など会社の状況がわかる資料のご提供
③ 会計ソフト導入支援、記帳代行業務
④ 自社で入力された会計データのチェック等
⑤ 決算前の業績・納税見込み
⑥ 決算報告書・会計帳簿の作成
⑦ 税務申告書や届出書の作成及び提出（法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税、地方税）
⑧ 税務調査の立会

他の分野の専門家とも連携して対応しております。

例えば
　建設業許可申請手続､経営事項審査手続→行政書士
　会社設立登記や不動産登記など→司法書士
　社会保険、労働保険の事務手続､人事労務管理、年金などのご相談→社会保険労務士
　事業を行っているうえで発生する様々な問題､個人間のトラブルなど→弁護士
　上記以外の分野でもネットワークを生かして対応できる場合がございます。

① 建設業（板金工事業、塗装工事業､内装工事業、防水工事業、電気工事業）
② 製造業（機械工具製造業、建具製造業、印刷関連、店舗用装備品製造業）
③ 卸売業（各種商品卸売業、衣服卸売業、建築材料卸売業、食料飲料卸売業）
④ 小売業（各種商品小売業）
⑤ 不動産業（不動産賃貸・管理業）
⑥ 飲食サービス業（飲食店、テイクアウトなど）
⑦ 生活関連サービス業（コインランドリー、理容業、衣服修理業）
⑧ その他サービス業（広告業、ハウスクリーニング、自動車整備業、機械等修理業）

上記以外にも様々な業種の申告業務、税務相談などを承っております。

基本的な料金体系については当ホームページに掲載しておりますが､規模、業務内容によって差がございます。お気軽にご相談ください。